アフターサービス

遺族にとっては、葬儀は通夜、葬儀・告別式の2~3日で終わるものではありません。遺族は「喪」のときを過ごすことになります。四十九日までは7日ごとの法要もありますし、何よりも遺族は悲しみの中にあります。その中で死後の煩雑な手続きも控えていますし、遺族は何もわからないままに行わなければなりません。これからの時代は、セレモニーとしての葬儀をとどこおりなく済ませるだけでなく、遺族に対するアフターサービスをきちんとして、初めて葬儀サービスを提供したことになります。

アフターサービスは、葬儀・告別式の後の法要や仏壇の受注を増やすという売り上げ拡大の目的だけではなしに、サービスの受け手である遺族のニーズに応えるものです。アフターサービスをしない業者というのは商品を売り切り、後のフォローは何も行わない、無責任な業者となりかねません。また、アフターサービスには手間がかかり、利益はないか、あってもその率は低いものです。しかし、これをきちんと行うことによって、遺族に対するサービスは完結し、長い信頼を獲得することになります。特にこれからは、精神的な支え手としての期待がいっそう増すことと思われます。

 

〇事後相談

アフターサービスには、まず、葬儀後の相談をいつでも受けられる体制をとることが必要です。相談できる相手がいる、ということは遺族にとって心強いものがあります。家族関係が複雑になると、家族にも心を開いて話ができないということもあるでしょう。第三者に対してのほうが話がしやすいということもあります。しかし、相談窓口が開いているだけでは、直接相談に行けないという人も少なくありません。そこで、一ヶ月後の命日などに生花や線香を持参して訪問すれば、線香を上げさせていただきながら、「何かお困りのことがありませんか」と相談を促すこともできます。

〇アフターサービスの期間

正月、お盆をどうしたらよいか、などさまざまな疑問が遺族にはあります。こうした相談に応じる、あるいは情報を提供することによって、遺族の助けになることが必要です。 アフターサービスの期間は、四十九日、一周忌、三回忌が1つの基準になります。

〇有料、無料を明確に

アフターサービスを行う場合、どこまでが無料で、どこからが有料かを明確にする必要があります。有料の場合には、その都度に見積書あるいは価格表を提示して、遺族の了解のもとに受注することが必要です。

〇死後の手続き

遺族にとって死後の手続きは複雑なもので、また精神的に立ち直っていない状況で行いますから、その負担は大きなものがあります。遺族にまず必要なことは、死後の手続き関係で行わなければいけないものにどんなものがあるか、という情報の提供です。情報を提供した後は、その手続きの代行もあるでしょうし、税理士や弁護士など必要な専門家を紹介するということもあります。

※死後の手続きの内容は第5章S13「死後の手続き」を参照

〇香典返し 香典返しで大変なのは、その前の香典帳の整理作業です。告別式の場で香典を返すという即返し(その場返し)の場合は別ですが、三十五日や四十九日の忌明を期してお返しをする場合、関係先や香典の金額によって返礼品の品物を変えたりということがあります。最近ではパソコンを使って香典帳を整理するソフトもありますから、そういうものを用いて、香典帳整理のサービスをすることもできます。

〇仏壇、お墓

仏壇がないお宅、お墓がないお宅があった場合、それらについての情報を提供すると共に、斡旋こともあります。宗派、考え方、予算などによりさまざまな選択肢がありますので、遺族の疑問に答える形で相談に応じます。

〇グリーフケア

同じ悲しみをもつ遺族を集めて話し合う会を設けたり、遺族のグリーフへの対処法を書いたパンフレットを作成し配布したり、電話相談を受け付けたり、グリーフケアのための遺族へのさまざまなサポート活動も大切です。

上尾市 葬儀
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