事前相談

消費者は、地域でよく知っている業者がいる場合は別として、家族が亡くなってあわてて業者選びをします。特に大都市の場合には、親戚・知人が紹介してくれた業者、病院から紹介された業者、たまたま近所にある業者、電話帳などで調べた業者に依頼するケースが少なくありません。

業者はサービスを提供し、消費者はそれを選んで依頼する、という通常では当然の消費行動がとられることが少ないのが葬祭業者選びです。これが消費者からさまざま不満が寄せられる原因の一つになっており、葬祭業者側にも責任があります。

求められれば事前に消費者に情報を開示して、選んでもらうことが必要です。納得して自分で選んだものであれば消費者も安心ですし、両者の間での齟齬も少なくなるでしょう。また、選ばれるに足るだけの業者になるという努力も必要となりますから、より消費者志向に自身を変えていくこともでき、経営体質も自ずと強化されていくことでしょう。

消費者は今、葬儀に関心を寄せるようになっています。「事前に葬儀のことを考えるなんて縁起でもない」という考えもまだ一部にはあるものの、近年その意識がこれからの葬祭業者には必要です。消費者が葬儀について知りたい事項は次のようなことです。

①葬儀の手順など一般的な知識

②葬儀費用(料金)について

③準備しておくべきこと

④心構え

地域共同体が葬儀の運営主体であったときには、地域ごとに葬儀の仕方が決まっていて、また手伝いの形で葬儀に参加する機会も多くありました。しかし、運営までを葬儀会社が請け負うことが一般的になると、手伝いも受付など限られたものになり、葬儀の仕方についての知識も乏しくなる傾向にあります。そのため実際に当面する立場になったとき、不安も大きくなります。「準備すべきこと」や「葬儀費用について」も関心が高く、「わからない」から「知りたい」となってます。

 

〇相談の実際

1.まず、どなた(本人のか、家族のか)のことについての相談かを明確にします。

2.わからないこと、知りたいことを明確にします。(知りたいことは複数事項におよぶことも少なくありません。)

※これによって以下が異なりますが、相手か、自分が知りたいのか明確には自覚していないケースがあるので、基本的事項を確かめていきます。

3.どんな葬儀をしたいかの希望を聞きます。(宗派なども確認)

4.葬儀の手順、方法を示します。(できればパンフレットのかたちで用意しておきます。)

5.先方の予算を確認します。

6.説明しながら、相手の希望する葬儀の内容をはっきりさせます。

7.見積をします。

8.相手に確認し、希望によって調整します。

9.遺族のする仕事、業者のする仕事を明確にします。(サービス範囲を示します。)

10.さらに知りたい内容について相談にのります。

 

〇相談で注意するべきこと

・発注の確約をとってから相談にのるのはまちがい

よく「依頼するかどうかわからないのに情報を提供することは競争相手に情報を流す心配もあるのでしない」というケースがあります。選ぶのは消費者ですから、消費者が複数業者を比較するのは当然の行為です。「これでよろしかったらお引き受けします」という態度で臨むべきでしょう。

・相手の心配、聞きたいことに耳を傾けます。

「知りたい」「相談したい」のですから、よく相手の言うことに耳を傾けます。

・地域の習慣や一般的な葬儀の仕方のみを示すのはまちがい。

相手の希望をよく聞いて相談にのるのが正しい態度です。地域の習慣、一般的な葬儀についての情報の提示は必要ですが、押しつけにならないよう注意しましょう。

・見積は数字をはっきり出します。

「大体このぐらいです」ではなく、きちんと数字を出して説明します。変動費についても予測数字を出して計算します。

〇事前相談から事前予約のプロセス

1.お客の希望を聞く。

2.お客の希望を質問カードに沿って書いてもらう。

3.お客の希望に対して提案書を提出し説明する。

4.お客の同意を得る。

5.見積書を正式に発行する。

6.葬儀内容と金額を記して予約証を2通作り両者で保有する。

但し、お客様からの解約は自由としておきます。

 

消費者は、応対してくれる人の態度を見ています。誠実に対応してくれそうか、信頼できそうかなどです。また、丁寧に対応してくれるかによって、丁寧な仕事をしてくれるかもみています。また、わかりやすい説明をしてくれるか、つまり消費者の目線で仕事をしてくれるか、価格・品質などきちんと提示してくれるか、数字をごまかさないか、なども見ています。事前相談は今後ますます増加する傾向にあります。また、ここでの対応いかんによって評判も違ってきますので、きちんと対応する必要があります。挨拶をきちんとし、相手の目を見て話し、話の要点はメモをとります。また、ここで相談した内容はファイルしておいて、実際の受注の際には参考資料として、ここでの約束事項はきちんと守ることが大切です。

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法要

日本人は死者供養を大切にしてきた民族であると言えます。歴史的には、中陰の七仏事(初七日、二七日、三七日、四七日、五七日、六七日、七七日)はインドに起源をもちます。中国に仏教が伝わり、百カ日、一周忌、三回忌(満2年)の三仏事が加わり十仏事となりました。さらに日本で七回忌、十三回忌、三十三回忌が加わり、十三仏事となり、近世に十七回忌、二十五回忌が加わり、十五仏事となりました。七回忌の後が十三回忌なのは七回忌の7年目であるため、それに引き続く十七回忌は7の数字がつくからと言われます。五十回忌以降、50年ごとに行われる法要を遠忌と言い、宗派の祖師の場合などに限って営まれます。

このほか、祥月命日(故人の命日)と月忌(月の命日)があります。また、お盆や春秋のお彼岸があります。遺された者が、生ある限り、亡くなった人のことを覚え、その生を大切にして、感謝して生きる、亡くなった人との関係をずっと維持しようとするのが日本人の特性の一つと言えるかもしれません。

ちなみに弔い上げは三十三回忌または五十回忌をもって行います。死者は個性を失い、祖霊(先祖)になる、「ホトケがカミになる」と考えられ、仏壇から位牌を片づけ、それ以降祀るのは「○○家先祖の霊」の位牌になります。

 

〇十王信仰

死者は7日ごと、百カ日、一周忌、三回忌に十王の審判を受けが、遺族の追善供養の力により地獄に落ちることを免れるという十王信仰があります。

初七日には泰広王(不動明王)の審判を受け、行方定まらないものは三途の川を渡り、二七日に初江王(釈迦如来)の審判を受け、ここでも定まらないと順に、三七日に宋帝王(文殊菩薩)、四七日に五官王(普賢菩薩)、七七日に泰山王(薬師如来)の審判を受けます。この王の下で地獄、餓鬼、畜生、修羅、人間、天上の六道のいずれか決定されるので、四十九日の追善供養は特にねんごろに行う必要があると説きます。

これでも行方が定まらないと百カ日に平等王(観世音菩薩)、ここでも定まらないと一周忌に都市王(勢至菩薩)の下に行くとされますが、これはひとえに遺族の追善供養のおかげで、一周忌の功徳により三回忌の五道転輪王(阿弥陀如来)に送られます。そして充分に追善供養をすれば成仏できるとしています。ちなみに七回忌は、阿閦如来、十三回忌は大日如来、三十三回忌が虚空蔵菩薩です。祥月、月忌が一般化したのは15世紀と言われます。

地獄に対する恐怖が追善供養を一般化することを促したことも事実ですが、時代が変わっても受け入れられているのは死者を覚えておきたいとする人々の想いと重なったからでしょう。

 

〇追善供養

追善供養、追善回向と言われるものは、仏教では直接故人に対してなすものではなく、遺族が仏に供養し、その善い行いや徳を故人に振り向けるという間接的な形をとります。

浄土真宗では故人のための追善を否定し、故人を偲び、これを縁として仏法を聞く場(聞法の場)として位置づけられます。

 

〇中 陰

古代インドでは人間は輪廻転生すると考えられていました。誕生の瞬間が生有、生きている間が本有、死の瞬間が死有、死んで次の生を得る間の期間を中有あるいは中陰と呼び、中有は49日間であるとされました。この間、7日ごとに法要を行い、七七日を満中陰と言います。この49日間は、死の穢れが強い時期ということで、遺族は祭などに出ることなく謹慎して家にこもります。これを「忌中」と言います。四十九日が過ぎるとしたがって「忌明」となり、日常生活に復帰しました。

この忌中も忌明も死穢観念から出ているものですが、一方では遺族にとっては精神的に打撃を受けている期間でもあります。そこで遺族が日常生活から離れて死者の弔いに専念し、次第に精神的傷を癒し、日常生活に復帰するプロセスでもあると考えることができます。

7日ごとに集まり法要することは、死者を弔うと同時に、周囲の人が遺族の悲しみを思いやることでもあったと思います。

忌明をもって本来は「精進落とし」となっていました。また、忌明で中陰壇を片づけますが、これを「壇ばらい」「壇引き」ともいいます。それまで使用していた白木の位牌は檀那寺へ返し、漆の塗位牌を作り仏壇に納めます。また神棚の白紙などを取り除き、神社へお参りすることを「晴詣り」と称して推奨されることがあります。

「忌中」に対し、「喪中」は1年間(13か月)を指します。中国の儒礼(儒教の儀礼)では三回忌を大祥忌といい、それをもって日常生活へ復帰していたように、死後1~2年の間は遺された者の死者への想いが息づいている期間でもあります。遺族の心理的なプロセスを考えると葬儀あるいは喪中は、一周忌または三回忌あたりまで続いていると理解してよいでしょう。

 

〇中陰の繰り方、法要の日の選定

中陰法要の日の数え方は、死んだ当日を入れて7日ずつ繰ります。したがって初七日は死後7日目にあたります。関東ではこの7日目ごとの当日に、関西ではその前日である「逮夜」に法要を営むことが多いようです。法事を営む日を変更する場合には、早い日を選ぶ傾向にあります。また、家族の年回忌が近いときには一緒に行うことがありますが、三回忌までは一緒に行わず、行うときには早いものに合わせて行いがちです。例えば、祖父の十三回忌が7月10日で、父親の七回忌が7月25日である場合、7月10日あるいはそれ以前の近い日を選ぶ傾向にあります。

〇法事の営み方

身内だけで営むときは電話連絡でもよいでしょうが、四十九日、一周忌、三回忌など、関係者に広く集まっていただくときには、案内状を出し、出欠の確認をします。場所は寺院、斎場、自宅、最近ではレストラン、ホテルとさまざまです。

自宅で行う場合、仏壇のお飾り(荘厳)をします。打敷を敷いて、五具足で行うのが正式とされています。香炉を中央にし、その左右に燭台、外側の左右に花立てを置きます。供物は仏飯、餅、菓子、果物などです。供える花は三回忌までは赤など華美な花は避け、ロウソクも白を原則とします。故人の位牌、過去帳を仏壇の最下段に安置します。参列者からの供物は、仏壇の両脇などに白布で覆った小机を用意し、そこに置きます。また焼香台を用意します。

先に関係者が着席し、僧侶を迎え、読経、焼香、法話が行われます。自宅で行うときに、家族が会食の準備をしていて席につかないことがありますが、本来はそろって勤めるものとされています。

法要が終わると、会食となりますが、これを「お斎(とき)」といいます。施主が挨拶し、食事となります。このとき僧侶を上席とし、家族は末席となります。お斎の食事は、肉食を避けて菜食の精進料理でしたが、現在ではあまりこだわらないとされています。参列者には帰りに引き物(お土産)を渡す習慣があります。

 

遺族は略礼服を着るのが一般的ですが、きちんとした服装であれば平服でもよいとされています。喪服は、遺族であっても一周忌あるいは三回忌までです。遺族以外の参加者は平服でかまいません。

参列者は供物や金銭のお供えをするのが一般的ですが、これには「御仏前」または「御香資(御香料)」などと記します。

僧侶が会食の席につかないときは、折り詰めにしてもちかえり願うか、代わりに「お膳料」を包みます。僧侶に法要を勤めていただいたのに対しては「お経料」と書かれる例も見られますが「お布施」が正しいとされます。

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臨終

〇死亡診断書(死体検案書)の確認

法律的には、死は医師による死亡診断書または死体検案書の交付をもって確定します。したがって遺体の取り扱いにあたっては、まず死亡診断書または死体検案書が交付されていることを確認する必要があります。

〇死亡届

死亡について知っておくべきことは次のことです。

1. 死亡の届け出は、届け出義務者(2.参照)死亡の事実を知った日から7日以内(但し、国外で死亡した場合には、死亡の事実を知った日から3カ月以内)に行わなければなりません。(戸籍法第86条第1項)

2. 死亡届を届け出る義務のある人は、順に、①同居の親族、②その他の同居者、③家主、地主または家屋若しくは土地の管理人、となっています。(戸籍法第87条第1項)

3. 死亡届は、届け出義務者の順にかかわらず行うことができます。また、同居している親族以外の親族でも行うことができます。(戸籍法第87条第1、2項)

4. 死亡の届け出は、死亡した本人の本籍地、届け出人の居住地以外に、死亡した土地の市区町村で行うことができます。(戸籍法第88条第1項)

5. 死亡地が明らかでないときは、死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があったときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があったときは、その船舶が最初に入港した地で、死亡の届け出をすることができます。(戸籍法第88条第2項)

市区町村の戸籍係への死亡届の提出は、届け出人以外でも代行することができますが、届け出人の印鑑を持参する必要があります。また死亡届は24時間受け付けています。

〇死体火・埋葬申請書、許可証

1. 死亡届を市区町村に提出して受理された後、死体の火葬・埋葬許可の申請を提出します。死亡届を受理した市区町村はこれに対して許可書を発行します。(最近は死亡届を提出すると火葬許可証を交付する市区町村が多い。)

2. 埋葬(=土葬)または火葬は死亡後24時間以内はできません。但し、一類・二類・三類感染症を保持した遺体の場合には、原則火葬で、かつ、24時間以内であっても火葬ができます。

3. 火葬・埋葬許可証(最近は埋葬=土葬がほとんどないために火葬許可証と言われることが多い)は、死亡届を受理した市区町村が発行しますが、火・埋葬許可証があれば、どこの地であっても火葬(または埋葬)することができます。但し死亡届を提出した市区町村とは別の土地で火葬(または埋葬)をする場合は、願書が必要なことがあります。

4. 誰も火葬または埋葬する人がいない場合には死亡地の市区町村がこれを行います。

5. 火葬した後に墓地等に納骨(焼骨の埋葬または収蔵)する場合には火・埋葬許可証に火葬済みであることの証印を火葬場で受け、それを墓地等の管理者に提出する必要があります。

6. 分骨する場合には、火葬場の管理者より、分骨する数だけの分骨証明(=火葬証明書)を発行してもらい、分骨する際に墓地等の管理者に提出する必要があります。(分骨証明は、本骨の埋蔵または収蔵元の管理者から、埋(収)蔵証明書として得ることも可能。)

〇末期の水

死の際あるいは死亡直後に死者の口に捧げる水を「末期の水」あるいは「死水」と言います。方法はさまざまあります。

1.綿棒に水を含ませて唇を潤す。

2.割り箸に脱脂綿を巻き付け、それに水を含ませて唇を潤す。

3.新しい筆に水を含ませて唇を潤す。

4.茶碗の水に樒の葉や鳥の羽根、脱脂綿を浮かばせ、それで唇を潤す。

臨終に立ち会った人全員が行いますが、元来は蘇生を願う民俗的儀礼であると共に、一人一人が故人に別れを告げる大切な儀礼です。

〇遺体の病院での死後の処置

病院で亡くなった場合、看護師が遺体を消毒したり、整えたりしますが、これを「死後の処置」または「清拭」と言います。(「エンゼルケア」などといわれることもあります。病院で行われない場合には葬祭従事者の仕事となるので詳しく紹介します。)

目的は、死者の尊厳を守るためにきれいに遺体を整えることと、遺体に対して公衆衛生上の処置を施すことにあります。遺体からの感染を防ぐため、白衣、マスク、ゴム手袋を着用し作業します。

①準備するもの

綿(脱脂綿、青梅綿)、割り箸、ガーゼ、包帯、絆創膏、油紙、T字帯、剃刀、剪刀(外科用はさみ)、くし、ヘアブラシ、輪ゴム、清拭用具、消毒液(ヒビテンまたはクレゾール)、便器及び尿器、膿盆、着替え、シーツ、ガウン、マスク、手袋

②直後の処置

1.医師による死亡判定後、死者に一礼し、使用物品であるチューブ、器具類を取り除く。

2.義歯がある場合はつける。口を閉じ下顎を引く。顔面の汚れ等を確認し、目を閉じさせる。死者が身につけていた貴金属類は外して遺族に手渡す。

3.末期の水(死水)の準備(綿棒、水の入った湯飲み)をし、室外に去り、遺族に最後の対面をしてもらう。

4.家族に処置内容を説明し、以下、家族の希望によっては一緒に作業をする。

③内容物の排出と全身の清拭

1.胃の内容物の排出:掛け物を除き、顔の横に膿盆を置き、顔を横に向け、手の平で胃部を押さえて吐かせる。必要に応じて吸引する。

2.便・尿の排出:便器・尿器をあてて、下腹部に両手をあてて恥骨に向かって圧迫して膀胱や腸の内容物をできるかぎり出す。

3.清拭:全身を消毒液(または湯)で丁寧に清拭する。

④綿を詰める

1.割り箸を用いて<鼻><口><耳><肛門><膣>の順に綿を詰める。

2.綿の詰め方は、最初に脱脂綿、次に青梅綿を詰める。顔面の鼻・口・耳は再び脱脂綿を詰める。この際、外から綿が見えないように注意する。

3.肛門には綿を詰めた後、場合により紙オムツをあて、T字帯(場合により縦結びに)をし、下着を装着する。

4.顔面の様子が衰弱している場合には頬に少量の綿を入れて(含み綿)膨らませる。

5.創部(傷)にガーゼをあて、包帯または厚めのガーゼでカバーする。

⑤衣服の着替え

1.新しい着物に着替えさせる。※後の納棺などの際に着替えさせようとすると硬直していて難しい場合があるので、予め着替える服を用意しておいて清拭の際に行うようにするのも一つの法です。

2.この際に(死者の宗教を考慮したうえであるが、一般的には)着物は左前にする。

3.衣類の紐は縦結びにすることが多い。

⑥化粧

1.髭を剃る。ガーゼで石鹸と湯で皮膚を湿らせてから、皮膚を伸ばしながら剃る。剃刀は寝かせる。

2.女性の場合には薄化粧する。

3.必要に応じて手足の爪を切る。

4.下顎が下がる時は、タオルを巻いたものを顎の下に挟むか、包帯または三角布で吊るして口を閉じる。

5.瞼が閉じないときは、ティッシュペーパーを小さく切って、瞼と眼球の間に入れて瞼を閉じる。

6.髪を整える。

7.場合により、胸に手を組ませる。(仏教の場合のみ)

8.シーツを交換し、顔を白布で覆い、一礼。

9.遺族に処置の終了を告げ、後片付けをする。

この死後の処置(清拭、湯かんと称することもあります)は、一般に有料です。処置の後、遺体はしばしばストレッチャーで遺体安置室(霊安室)に移され、引き取りを待ちます。自宅で死亡した場合も、主治医が死亡判定をした後に看護師が死後の処置を行うことがありますが、そうでない場合には葬祭業者が行います。

〇遺体の搬送

病院等で亡くなった場合には、遺体を自宅などの安置場所に搬送します。これは「自宅へ下げる」ことを省略して、しばしば「宅下げ」と称します。

自宅その他への搬送は、遺体搬送を目的とした霊柩自動車(通常バン型)によって行われますが、乗用寝台車による搬送も行われます。乗用寝台車は旅客運送を基本としているため、本来的には遺体搬送には不向きとされていますが、慣例的に容認されています。

霊柩運送事業の許可を得ていない葬祭業者の車での搬送は違法とされていますので注意が必要です。このほか、遺族が自家用自動車で搬送することも可能ですが、犯罪等の嫌疑がかかることもあるため、死亡診断書の携行が必要です。

霊柩運送事業の許可を得ていない葬祭業者が自社の車で搬送するのは、有料であればもちろん違法ですし、無料であってもその費用は葬儀施工費用の中に含まれているとみなされますので、原則的に違法と解釈されています。

〇搬送の際の遺体の取り扱い

遺体引き取りの際、連絡を受けた死亡者名、遺族名の確認と共に死亡診断書を確認し、さらにできるだけ医師本人より感染症の危惧その他遺体取り扱いに関する注意をうけることが大切です。

しかし、残念なことに医療機関からはプライバシーの侵害を理由に遺体に関する公衆衛生上の情報は必ずしも充分には与えられていません。6割を超える遺体が何らかの感染症を保持し、さらに約15%は危険な感染症を保持しているというデータもあります。したがって遺体を取り扱う際には、感染症を保持していることを前提にした慎重な配慮が必要です。

このように、遺体の取り扱いは、家族および取り扱う業者に対する公衆衛生上の観点からも慎重を要する事柄です。したがって、マスク、白衣の着用が望ましいのですが、最低限ビニール袋(使い捨て)を着用し、遺体をシーツで包み、遺体を圧迫しないように注意してシーツごとストレッチャーに載せます。体液や血液に素手で触れないように注意します。

終了後は流水で充分に手洗いをし、アルコール消毒を行うと共に、ストレッチャーや搬送車の消毒を行います。

病理解剖後の場合にはしばしば病院で納棺を済ませてから遺体を自宅へ搬送するとになります。

遺体を取り扱う際には、最初に深く一礼し、終始故人の尊厳を守るべく、ていねいに取り扱うことが重要です。

〇献体の場合

献体とは、医学部や歯学部の学生の教育のために行われる解剖実習に遺体を提供する、との本人の意思に家族が同意して、大学医学部、歯学部、医科大学に事前に登録しておくことです。献体登録した遺体に対して行う解剖を「正常解剖」と言います。

大学側は、原則、死後48時間以内の遺体の引き取りを希望しています。

故人が献体登録をしているかどうかを確認し、登録している場合には、大学側と引き渡し方法、日時の打合せをします。

一般的には、通夜および葬儀・告別式を通常通りに行い、出棺では大学側が用意した車に遺体を載せ、火葬場ではなく大学に移送します。献体された遺体は、解剖実習の後、大学側が火葬して遺骨にして遺族に返還されます。通常1~3年かかります。

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死の判定と死因調査

人の死は、法律的には医師により死亡診断書または死体検案書が発行されたことをもって確定します。①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失が「死の3徴候」と言われ、医師はこの3点の不可逆的停止によって死の判定を行っています。そして一般に呼吸を停止した時刻あるいは脈がとれなくなった心拍停止の時刻をもって死亡時刻としているようです。

これが「心停止」と言われる死の判定法で、法解釈上も確定しているものです。これに加えて、次項で説明する「脳死」判定のいずれかによって死は判定されます。

 

「不可逆的停止」とあるのは、いったん自発呼吸が停止しても直後に人口呼吸を施すことにより呼吸が再開されたり、強心剤などにより停止した心臓が動き出すこともあり、一時的な機能停止は必ずしも絶対的ではないからです。かつて明治中期に墓埋法で法定伝染病患者の死以外においては死後24時間以内の火葬あるいは土葬を禁じたのは、生者埋葬を避けるためでした。しかし、不可逆的心停止になると身体の各臓器への血液供給が不可能となり、蘇生の可能性はなくなりますので、今では医師の判定をもって死が法律的にも確定しています。

 

ところが3徴候による死の判定は、人口呼吸器(レスピレータ)の出現によって、呼吸と心臓の拍動が維持できるようになるいわゆる「脳死」が現れたのです。脳死に陥ると生命は蘇生することはなく、脳死状態もいつまでも固定化されることはありません。脳死後1日から1週間で心停止に至るとされます。

これに臓器移植の問題がからんでくることにより、脳死をもって人の死とするか、あくまで心停止をもって人の死とするかが問題になりました。しかし、心臓移植以外に回復の望みのない患者への移植が可能となり、海外での心臓移植手術しか方法のなかった患者には道が開かれることになります。これには脳死判定の基準の確立という医学的問題や、死生観の問題の他、臓器売買の可能性はないかなど社会的に検討すべき課題がありました。

 

昔、医療が発達する以前は、息を引き取り、体温が低下し、身体が硬直し、という死のプロセスを判断して死を容認してきました。近代に入り、死は医師が判定するものとなり、その判定基準として死の3徴候が定義化し、そこに科学技術の発達により、もう一つの死「脳死」が加わりました。しかし、死を点として見るのではなく、プロセスを経ることで死を受け入れていくという感情はいまだに大きなものがあります。死の判定は単に医学的な問題だけではなく、社会的な合意が必要な問題なのです。

 

臓器移植法により、脳死者からの臓器移植には、ドナーカードなどによる本人の生前意思の表明に加えて、家族に対する脳死についての充分な説明と同意が必要とされています。脳死判定の基準も定められ、脳死判定を受けるか否かも本人の意思・家族の同意が必要となっています。臓器の売買も禁止され、それを防ぐ策も法律には折り込まれました。

臓器移植法により、人間にとって死は1つであるが、死の判定方法として死の3徴候(いわゆる心臓死)と全脳の不可逆的停止(いわゆる脳死)によるものがある、と解されます。

 

戸籍法第86案第2項に、死亡届には死亡診断書または死亡検案書を添付するよう義務付けています。通常の病死あるいは老衰しなどの自然死であることが明らかな場合には、診察・治療にあたっていた医師が死亡診断書を発行します(医師法第19条)

しかし、突然死の場合や長く医者にかかっていないで死亡した場合は、自然死であっても医師は死亡診断書を発行できません(医師法第20条)警察の検視後、監察医などが検案して死亡検案書を発行します。病死あるいは自然死以外の異状死体、あるいは犯罪の疑いのある死体の場合には、警察に届け、その検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死体検案書を発行します。

警察による検視、監察医などによる検案が必要なケースは、まとめると次のようになります。

①病死あるいは自然死であっても生前に診察・治療していた医師がいない場合

②病死あるいは自然死であるかどうか不明な場合

③指定された感染症による死、中毒死などの場合

④溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合

⑤殺人、過失致死などの犯罪死あるいはその危惧がある場合

 

死体解剖保存法第8条第1項に、各都道府県知事は、その地域内における伝染病や中毒又は災害により死亡した疑いのある死体や死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き検案や解剖させることができる、とあります。

そして「監察医を置くべき地域を定める政令」により東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の5地区に監察医を置くことが定められています。

 

まず、監察医あるいは警察の嘱託医などが検案(検死)します。検視される遺体は全死亡者の10~15%あります。これに対して犯罪死のおそれがあるときに行う解剖を、「司法解剖(または法医解剖)」といいます。司法解剖は年間3000~4000件行われています。診察・診断を受けていた病院、医療機関で行う解剖は「病理解剖」と言います。病理解剖には原則として遺族の同意が必要とされます。

 

平成13年の死亡者総数は970,331人でしたが、死因別の順位は次の通りでした。これを推移で見てみましょう。(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年人口動態統計年報」による)

 

〇死因別順位(2001年)

①悪性新生物     30.1%

②心疾患       14.8%

③脳血管疾患     13.2%

④肺炎         8.5%

⑤不慮の事故      3.9%

⑥自殺         2.9%

⑦老衰        2.2%

➇腎不全       1.8%

⑨肝疾患       1.6%

⑩糖尿病       1.2%

⑪高血圧性疾患    5.9%

⑫結核        2.4%

 

がん(悪性新生物)による死亡者が全体の3分の1近くにまでなっています。

 

葬祭業者が遺体を取り扱えるのは、法律的に死が確定した後、つまり医師が死亡を判定した時点以降です。それを証明するのが医師によって発行される死亡診断書または死体検案書です。それ以前に「遺体」に対して何らかの処置を施すこともできないため、死亡の連絡があった場合には、必ずこのことを確認する必要があります。

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死の判定と死因調査

〇死の判定

人の死は、法律的には医師により死亡診断書または死体検案書が発行されたことをもって確定します。したがって、死亡診断書または死体検案書が死亡届提出の必須条件になります。

では医師はどういう根拠で死亡を判定しているのでしょうか。

伝統的に、①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失が「死の3徴候」と言われ、医師はこの3点の不可逆的停止によって死の判定を行っています。そして一般に呼吸を停止した時刻あるいは脈がとれなくなった心拍停止の時刻をもって死亡時刻としているようです。

これが「心停止」と言われる死の判定法で、法解釈上も確定しているものです。これに加えて、次項で説明する「脳死」判定のいずれかによって死は判定されます。しかし、法律的な死である心停止以降も「生きている」臓器や細胞はあり、個体としての死はゆるやかに進みます。

 

「不可逆的停止」とあるのは、いったん自発呼吸が停止しても直後に人口呼吸を施すことにより呼吸が再開されたり、強心剤などにより停止した心臓が動き出すこともあり、一時的な機能停止は必ずしも絶対的ではないからです。

かつて明治中期に墓埋法で法定伝染病患者の死以外においては死後(死判定後)24時間以内の火葬あるいは土葬を禁じたのは、生者埋葬を避けるためでした。しかし、不可逆的心停止になると身体の各臓器への血液供給が不可能となり、蘇生の可能性はなくなりますので、今では医師の判定をもって死が法律的にも確定しています。

 

〇「脳死」の問題

ところが3徴候による死の判定は、人口呼吸器(レスピレータ)の出現によって、大きく揺らぐことになります。自発呼吸が不可逆的に停止しても、人口呼吸器によって呼吸と心臓の拍動が維持できるようになるいわゆる「脳死」が現れたからです。

人口呼吸器の使用によって、呼吸と心拍の停止より先に、脳のすべての機能が不可逆的に停止する状態が発生するようになりました。これが脳死の状態です。脳死に陥ると生命は蘇生することはなく、脳死状態もいつまでも固定化されることはありません。脳死後1日から1週間で心停止に至るとされます。

そして、これに臓器移植の問題がからんでくることにより、脳死をもって人の死とするか、あくまで心停止をもって人の死とするかが問題になりました。脳死後でも人口呼吸器を備えて心臓を生かしておけば、心臓移植以外に回復の望みのない患者への移植が可能となり、海外での心臓移植手術しか方法のなかった患者には道が開かれることになります。

しかし、これには脳死判定の基準の確立という医学的問題や、死生観の問題の他、臓器売買の可能性はないかなど社会的に検討すべき課題がありました。

昔、医療が発達する以前は、息を引き取り、体温が低下し、身体が硬直し、という死のプロセスを判断して死を容認してきました。近代に入り、死は医師が判定するものとなり、その判定基準として死の3徴候が定義化し、そこに科学技術の発達により、もう一つの死「脳死」が加わりました。しかし、死を点として見るのではなく、プロセスを経ることで死を受け入れていくという感情はいまだに大きなものがあります。死の判定は単に医学的な問題だけではなく、社会的な合意が必要な問題なのです。

脳死は先進国では1%ぐらいあり、交通事故などによる脳挫傷などの頭部外傷、脳出血などの脳血管障害や一時的な心停止による脳の無酸素症などによって発生すると言われています。

臓器移植法により、脳死者からの臓器移植には、ドナーカードなどによる本人の生前意思の表明に加えて、家族に対する脳死についての充分な説明と同意が必要とされています。脳死判定の基準も定められ、脳死判定を受けるか否かも本人の意思・家族の同意が必要となっています。臓器の売買も禁止され、それを防ぐ策も法律には折り込まれました。

臓器移植法により、人間に心臓死と脳死という2つの死が認められたというよりも、その人間にとって死は1つであり、死の判定方法として死の3徴候(いわゆる心臓死)と全脳の不可逆的停止(いわゆる脳死)によるものがある、と解されます。

 

〇死亡診断書と死亡検案書

戸籍法第86案第2項には、死亡届には、やむを得ない事由を除き、死亡診断書または死亡検案書を添付するよう義務付けています。記載用紙も左が死亡届、右が死亡診断書(死体検案書)と組になっています。

通常の病死あるいは老衰しなどの自然死であることが明らかな場合には、診察・治療にあたっていた医師が死亡診断書を発行します(医師法第19条)

突然死の場合や長く医者にかかっていないで死亡した場合には、病死あるいは自然死であっても医師は死亡診断書を発行できません(医師法第20条)警察の検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死亡検案書を発行します。病死あるいは自然死であってもその死因が診察・治療していない医師には明らかでないことと、自然死以外の可能性がないか調べるためです。

病死あるいは自然死以外の異状死体、あるいは犯罪の疑いのある死体の場合には、警察に届け、その検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死体検案書を発行します。

警察による検視、監察医などによる検案が必要なケースは、まとめると次のようになります。

①病死あるいは自然死であっても生前に診察・治療していた医師がいない場合

②病死あるいは自然死であるかどうか不明な場合

③指定された感染症による死、中毒死などの場合

④溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合

⑤殺人、過失致死などの犯罪死あるいはその危惧がある場合

 

〇監察医制度

死体解剖保存法第8条第1項に次のようにあります。

 

政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑いのある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によっても死因の判明しない場合には解剖させることができる。

 

そして「監察医を置くべき地域を定める政令」により東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の5地区に監察医を置くことが定められています。

 

〇まず、監察医あるいは警察の嘱託医などが検案(死体を調べて検分するのでこれを検死とも言います。あくまで外見的調査によります)します。検視される遺体は全死亡者の10~15%あります。

これに対して犯罪死のおそれがあるときに行う解剖を、「司法解剖(または法医解剖)」といいます。司法解剖は年間3000~4000件行われています。行政解剖の途中で犯罪死の疑いが出て、司法解剖に移行することもあります。

診察・診断を受けていた病院、医療機関で行う解剖は「病理解剖」と言います。病理解剖には原則として遺族の同意が必要とされます。

 

〇死因

2001(平成13)年の死亡者総数は970,331人でしたが、死因別の順位は次の通りでした。これを推移で見てみましょう。(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年人口動態統計年報」による)

 

〇死因別順位(2001年)

①悪性新生物     30.1%

②心疾患       14.8%

③脳血管疾患     13.2%

④肺炎         8.5%

⑤不慮の事故      3.9%

⑥自殺         2.9%

⑦老衰        2.2%

➇腎不全       1.8%

⑨肝疾患       1.6%

⑩糖尿病       1.2%

⑪高血圧性疾患    5.9%

⑫結核        2.4%

 

がん(悪性新生物)による死亡者が全体の3分の1近くにまでなっています。

 

〇葬祭業者は法的に死が確定しないと遺体を取り扱えない

葬祭業者が遺体を取り扱えるのは、法律的に死が確定した後、つまり医師が死亡を判定した時点以降です。それを証明するのが医師によって発行される死亡診断書または死体検案書です。それ以前には「遺体」の取り扱いはもちろん、「遺体」に対して何らかの処置を施すこともできません。

死亡の連絡があった場合には、必ずこのことを確認する必要があります。

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民間仏教の広がりと葬儀

〇私度僧、聖

奈良時代、僧侶になり出家することは官度、つまり官の許可が必要でした。許可を得ずに出家することは、私度として禁じられていました。また民間布教は禁じられたり制限されたりしましたが、「私度僧(しどそう)」が多く現れ民間仏教が盛んになると、その指導者は「菩薩」あるいは「聖」と呼ばれ民衆から慕われました。

〇奈良時代、民間仏教の指導者としてその頂点に立ったのが行基(668~749)です。やがて朝廷もこうした民間仏教を評価せざるを得なくなり、行基は東大寺の大仏建立にあたって協賛を要請され、大僧正にまでなりました。

『続日本紀』には行基集団が「死魂を妖祀す」者の弔いに従事していたことがうかがわれます。また、行基の弟子集団である志阿弥(しあみ)が火葬の技術を伝え、諸国の三昧聖となったという伝承もあります。

〇空也とその集団

この行基集団は系譜にあって平安時代に活躍するのが「阿弥陀聖」あるいは「市聖」と呼ばれた空也(903~972)です。

空也は阿弥陀仏の名を唱えると阿弥陀仏の絶大な力を働かせることができるとして、口称の念仏を解きました。これは民間念仏として死者儀式および農耕儀式と結びついて仏教の民衆を推し進めました。念仏も呪力として死者の滅罪に力があると信じられたのでしょう。

この空也も風葬されたと思われる野原の「遺骸」(遺され捨てられた死骸)を集め、火葬して供養したと伝えられます。空也の集団も火葬に従事したと思われます。

こうした民間仏教の拡大は、仏教の民衆化を推し進めると共に、民衆の葬儀の仏教化を進めることになりました。

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戒名について

ep37_01現在の日本では、亡くなると、仏式で葬られることが圧倒的
に多くなっています。
亡くなった人は寺から戒名を授けられますが、皆さん、戒名(法名)ってどうしてつけるんだろう??と思ったことはございませんか??今回は、戒名について詳しくご説明いたします!!

【戒名とは??】
戒名は、戒律を守り出家した僧のみに与えられるものでした。
そのため一般の人には厳しすぎて、なかなか頂けるものではあ
りませんでした。

今日では儀式を受けた人に授けられる機会が多くなったため、
死者に贈られる名前のように考えられがちですが、本来は戒律
を守り仏の弟子となった証としてつけるものなのです。

多くの宗派は、死後の世界へ行くことが、修行に行くことだと
解釈しているため、葬儀のときに戒名をつけるようになりました。

しかし、中には戒名を必要としない宗派もあります。
浄土真宗では死後に故人が仏道への修行へ行かないと考えられて
いるため、戒名を必要としません。

宗派によって考え方が様々なため、付けられる戒名が大きく違っ
てくるんですね。

【戒名Q&A】
Q1.戒名を自分で作ってもよいのだろうか
上記のように、戒名とは仏弟子になった者が頂く名前です。した
がって師匠から頂く名前なので、ご自分で戒名をお付けする事は
本来の道から外れています。しかし、各宗門では帰教式(入檀・
入信式)、受戒会などの儀式により生前戒名を授けている場合もあります。

Q2.戒名なしで葬儀できるの??
戒名なしでも葬儀が行える場合があります。例えば菩提寺がいな
い場合や、菩提寺が地方にあるが現在は菩提寺から離れた場所に
住んでいて菩提寺のお寺様によって葬儀を行なえない場合、また、
お寺様が時間的に葬儀に間に合わない時などがあります。こうい
った場合、後日菩提寺から戒名を頂くなどが考えられます。また
仏式のお葬式でない場合、戒名は関係ありません。
しかし、注意して頂きたいことは、例えばキリスト教や無宗教
での葬儀を行なった場合、納骨のみお寺の墓地に埋葬したいと言
われる方がいますが、寺檀関係からこれは基本的にできません。
お寺の墓地に埋葬する場合はそのお寺から戒名を頂いて行ないます。
また、公営の霊園などに納骨する場合は、上記のかぎりではありま
せんし、散骨の場合には関係ありません。

Q3.戒名の位ってなに
本来、仏の世界は平等であり位に上下はありません。その証拠に
、戒名の文字数は2文字と決まってはいるものの、そこへ「戒名」と
は別に「院号」「道号」「位号」などを加え、結果として位が変わってしまいます。

■○○院殿、○○○○大居士(女性ならば大姉)と呼ばれるものは、昔は大名とか領主に限られた戒名。

■○○院、○○○○居士(女性は大姉)は、奉行とか上役の武士に
つけられた戒名。

■○○○○童子(童女)は、子供につけられる戒名。

■○○孩子(孩女)は、赤ちゃんにつけられる戒名。

宗旨宗派や各地方によって、しきたりに違いがあります。詳しくは
お住まいの近くの宗教者の方々に相談してみてくださいね。


上尾伊奈斎場での御葬儀を終えて

 

本当にお金がない中での葬儀だったので、価格がもう少し安かったら良いな…とは
思いましたが、担当して頂いた小川さんには母や父の為にすごく良くして頂き
感謝しております。何か不明な点があればいつでも連絡して下さいと言う小川さんの言葉に
ありがたく思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。

お金がない人の為の低価格セットがあると良いと思います。
→お客様のご要望に合わせた金額のご提案をさせて頂きます。

①選ぶまで
事前相談有り 電話のみ
②依頼後
・担当者の第一印象                 とても良い
・対応やコミュニケーション               とても良い
・葬儀式場                     上尾伊奈斎場つつじ苑
・料理や返礼品について                 全く問題ない
・葬儀の二日間で違和感を感じたことは        全くない
③葬儀後について
・ご請求に関して納得していただけましたか?     した
・アフターサポート面について            全く問題ない

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