顧客獲得システム

〇顧客獲得システムの種類

葬儀業者は、古くは「待ちの商売」と言われ、広告宣伝や営業は行わないものとされていました。戦後、互助会が誕生し、会員募集という形で「営業」が行われるようになりました。それと共に、町内会活動への協力や病院営業といった葬祭業者による営業も細々ながら行われるようになりました。地域の老人会活動との提携もよく行われるところです。

こうした従来の営業に加えて、近年盛んになってきているのが、会員システムと企業・団体契約です。

会員システムは、5千円なり1万円なりの入会金を支払って会員になると、本人または家族で亡くなる方が出た場合、葬祭費の割引を受けられるというシステムが基本です。また、保険(生保、損保、養老など)や銀行などの定期預金と連動した会員システムもあります。

企業・団体契約は、企業あるいは団体と葬儀社が契約するもので、企業・団体の福利厚生の一環として、当該企業・団体の構成員(あるいはOB)およびその家族の葬儀があったとき、割引または標準葬儀を行う契約をするものです。

〇会員システムの注意点

会員システムには、本格的なものでは生前予約から、よりゆるやかな形態のものまで各種ありますが、これを展開する際に注意することは次の点です。消費者契約法が施行され、消費者に対する説明、内容を理解しての同意が今まで以上に大切にされる社会になってきました。

1.誇大広告・宣伝を避けること

会員特典を強調するあまり、誇大広告・宣伝にならないように、正確な広告・宣伝を

行うことに注意する必要があります。

2.得点を明らかにすること

会員特典の内容を明確にしたうえで入会してもらうことが必要です。例えば割引を行

う場合、何の費用のどこまでの範囲を対象にして割引をするのかなどについて、明確な

理解を得たうえで行う必要があります。

3.入会者へ会員の自覚を喚起すること

あいまいな入会条件ですと、会員がはたして入会しているのかどうか忘れてしまうこ

とがあります。会員証の発行や時には会報を発行するなどして、会員であることの自覚をもってもらうような、入会後のフォローも必要です。

4. 特典の変更があるときは告知すること

会員特典の変更は、入会時の契約の変更にあたりますので、告知の徹底を図る必要があ

ります。特に条件が前より悪くなるときには、告知のうえ、再契約する必要が生じます。

5. 預かり金がある場合に保全を万全にすること

共済や役務の保証などで預かり金がある場合には、事業者は将来の保証のため保全を万全にしなければなりません。

なお、会員の解約の自由も明記する必要があります。

〇企業・団体契約の注意点

企業・団体契約の際の注意点を次にきします。

1. 契約書を作成すること

条件を明記して契約書を締結する必要があります。契約は自動更新方式よりも期間を明記したほうがよいでしょう。時間の経過により条件の変更も生じますし、変更手続きを明確にするほうが企業側の自覚も明確になります。

2. 契約条件を明確にし、構成員への定期的な告知をすること

契約先の企業や団体に対し、契約条件、特に葬儀施行にあたっての条件を明確にすると共に、その内容を企業・団体の構成員に告知できるよう契約条件に盛りこむことが大切です。企業・団体契約は、いわば関節契約ですから、こうした契約があることやその条件について構成員が熟知していないと所期の目的が達成できません。社内報への掲載、パンフレットの配布などを定期的に行う必要があります。

3. 施行後に企業・団体へフィードバックをすること

契約に基づいて、構成員の葬儀を施行した場合には、企業・団体の担当部署に報告し、その評価を受けることが大切です。契約どおりの施行がなし得たか、満足を得たかの評価を受けて、今後の施行への参考にすると共に、施工実績を示すことによって、今後の利用を促す効果があります。

4. 不当契約にならないよう注意すること

間接契約ですから、実際に施行するかどうかは当該喪家が決定する自由をもちます。構成員が他の業者へ依頼する権利を損なったり、著しくその選択権を制限したり、著しい過剰サービスによって不当競争になったり、客観的に事実と証明できないような特典を揚げたりしないよう注意する必要があります。

上尾市 葬儀
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相続税

死亡してその財産を相続しても、相続税が全ての人にかかるわけではありません。相続税を納付すべき財産を遺した人は、全死亡者の5%程度と言われています。

「相続財産=課税される遺産総額」ではありません。課税される遺産を計算するには次の手順で行います。

1.被相続人の遺産の総額を計算します。

被相続人(死亡者)の遺産の総額を計算し、相続人に相続開始(=死亡時)前3年以内に被相続人より贈与された財産があればこれも遺産総額に加算します。土地、家屋、事業用財産、有価証券、現金・預貯金、家庭用財産など金銭に見積りできる経済的価値のあるもので、借地権、著作権、貸付金も含まれます。

この他、本来の相続財産以外の死亡保険金、各種保険金、死亡退職金もみなし相続財産として加えて計算します。

2.遺産の総額から非課税財産と債務、葬式費用を控除します。

非課税財産とは、

①墓地、墓石、仏壇、神棚、祭具

②公益法人(日赤など)に申告期間内に寄付する金額、財産

③生命保険金のうち500万円×法定相続人数分(放棄した人の数も含む)

④死亡退職金のうち500万円×法定相続人数分(放棄した人の数も含む)

のことです。

債務とは被相続人の借入金、未納の税金などを指します。

葬式費用とは、被相続人の葬儀にかかった費用で、葬儀社への費用、寺院関係費用、接待費用、その他(火葬、霊柩車の費用など)です。香典返しの費用、法要に要する費用などは葬式費用として認められていません。

これらを控除後の財産が課税価格となります。

3.課税価格から基礎控除をします。

基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人数(放棄した人の数も含む)」で計算されます。

例えば、法定相続人が3人の場合は、

基礎控除額=5000万円+1000万円×3=8000万円

となります。

基礎控除の結果、プラスがでればそれが「課税される遺産総額」になります。基礎控除額を差し引いて財産がマイナスになれば税金はかかりませんし、相続税の申告の必要もありません。

 

法定相続人の計算の場合、養子のうち特別養子や配偶者の実子で被相続人の養子になった場合は実子と同じ扱いですが、その他の養子の場合は、実子がいるときは1名だけ、実子がいない場合には2名までのみを法定相続人数に含める制限があります。

 

〇相続税の計算

「課税される遺産総額」が計算され、相続税の申告が必要なときは、次の手順で相続税額を求めます。

1.「相続税額の総額」を計算します。

法定相続人が各法定相続分どおりに相続したものと仮定して計算した金額に、それぞれの相続税額をかけて算出したものの合計金額です。相続税率は課税価格に応じて率が定められています。

2.「各相続人の負担する税額」の計算をします。

法定相続人がそれぞれ法定相続分を相続するとは限りません。放棄したり、割合が遺言、協議により変わる場合がありますので、実際の相続の割合に応じて、各相続人の負担税額を計算します。

法定相続人が配偶者と子供2名の場合、「相続税額の総額」は配偶者が2分の1、子供が各4分の1相続したものとして計算した合計額ですが、仮に子供が各8分の1を相続した場合、実際には配偶者は税額の4分の3を負担し、子供は税額の8分の1ずつを負担するよう計算します。

3.「各相続人が実際に納付する税額」を計算します。

実際に納付する税額は、個々の相続人の事情により異なります。

①配偶者の場合、相続財産が法定相続分相当額か、あるいはそれ以上でも16000万円までなら相続税はかかりません。但し、相続人の将来の相続(二次相続のこと。10年以内に同じ財産に対して相続が発生する場合)ではこの軽減が受けられないので注意が必要です。この軽減措置を利用する場合には無効であっても申告が必要です。

②死亡前3年以内に贈与された財産が相続税の課税価格に加算された人は、すでに生前贈与分に課税された贈与税の納付済税額が控除されます。また3年以内の生前贈与があっても相続放棄した相続人は生前贈与分の加算は必要ありません。

③被相続人が、今回の相続開始前10年以内に発生した相続により相続税を納付している場合には、今回の相続で財産を取得した人は、前回の相続税額の一定割合が今回の相続税から控除されます。これを「相次相続控除」と言います。

④この他、相続人が未成年者の場合や障害者の場合には控除があります。

⑤相続や遺贈により財産を取得した者が被相続人の1親等の血族および配偶者以外のとき、つまり兄弟姉妹、甥姪などの場合、あるいは法定相続人以外の場合には、計算された相続税額に2割加算した額が納付する税額になります。

〇相続税の申告と納付

相続税の納付義務者は、相続の開始を知った日から10か月以内に、被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署に相続税の申告書を提出し、相続税を納付しなければなりません。金銭での納付が原則ですが、困難な場合は一定の条件の下で物納や延納も認められます。

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布施

仏教では、布施は菩薩(悟りを求めて修行する人)が行うべき6つの実践徳目の1つとされており、施す人も、施される人も、施す物品も本来的に空であり、執着心を離れてなされるべきものとされています。

布施はさまざまに分類されますが、一般的には次の3つに分けられます。

➊財施(ざいせ)

出家修行者、仏教教団、貧困者などに財物、衣食などの物品を与えること。仏教の教えへの感謝を表し、施すことです。

❷法施(ほっせ)

正しい仏法の教えを説き、精神的な施しを行うこと。僧侶の務めとされています。

❸無畏施(むいせ)

施無畏とも言い、不安やおそれを抱いている人に対し安心の施しをすること、困った人に対し親切を施すこと、などです。

 

葬儀において、僧侶は枕経、通夜、葬儀式などの法要を営むことによって法施を施し、遺族はこれに対して感謝して財施で応えるという関係にあります。僧侶が法要を営むことはビジネスではなく、あくまで法施です。遺族も葬儀での「お布施」は法要執行への対価として支払うのではなく、あくまで財施として行うのだ、というのが本来の考え方です。したがって、「お経料」「戒名料」という表現は、対価としての料金という考えによるものですからふさわしくないとされています。

お布施は、遺族の「志」によるものです。しかし、寺院の維持経費もあり、また、他寺の僧侶に応援を頼めば尊師となった僧侶は出座のお礼をしなければなりませんから、それらのことを考慮する必要があります。遺族は自らの経済的事情を考えつつ、相応の金額を包むことは必要になりますが、わからない場合には率直に寺院に質問したり、相談することをお勧めします。

お布施に関して、僧侶と遺族の間に葬祭業者が介入することは「布施」の性格から言っても望ましいことではありません。遺族からの相談を全て拒絶することはありませんが、金額を指定するのは行き過ぎですので注意が必要です。

 

他の宗教でも、その考え方は基本的に仏教と同じです。神道においては神職などへのお礼は「御祭祀料」などと記します。キリスト教の場合には、一般的には協会に対する「献金(記念献金)」と牧師あるいは神父への「謝礼」からなります。オルガニストなどへの「謝礼」も忘れないようにします。

基本の金額が定まっているケースも多く見られます。しかし、経済的事情が許さないときは率直に相談すれば心ある宗教者からは理解を得られるでしょうし、経済的余裕のあるときは基本金額にこだわらず感謝の気持ちを相応に表現すべきでしょう。

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戒名(法名・法号)

〇戒名とは

「戒名」とは、仏教教団に入り戒律を守ることを誓った者に与えられる名前のことです。本来は戒を授けられ出家した僧にのみ与えられるものでしたが、出家しない在家の檀信徒も授戒会に加わって戒を受けることにより、仏法に帰依したものとして戒名を与えられるようになりました。本来戒名は、生前に入信して与えられるべきものですが、死者の場合でも生きている者として扱い、しばしば通夜に授戒が行われます。これは「没後作僧」と言い、亡くなった人を仏の弟子にして浄土に送るということを表します。授戒は引導と共に葬儀儀礼の中心をなすものとして位置づけられています。近年、「戒名料」が問題とされたこともあり、多くの教団では、できるだけ生前に授戒会などに出て戒名を得ておくことを勧めています。

浄土真宗は在家道で教養にも戒律や授戒はなく、聞法者という意味をこめて「法名」と言います。仏法に帰依した者が授かる名前で、「帰敬式」(「おかみぞり」ともいう)を受けていただくものとされています。

日蓮宗は「法華経に帰依することが持戒にまさる」ということで葬儀式に授戒という作法はありません。「信仰に入った証」ということで「法号」が与えられます。本来は生前にあたえられるものですが、亡くなった後に授与されることが多いようです。

戒名(法名、法号)は、身分制の時代を背景に発達しましたので、戒名が身分を表すことも多かったのですが、近年は寺院、社会への貢献度、信仰の深浅、人徳などを住職が判断してつけるものとされています。しかし、戦後、特に高度経済成長期以降、寄進する金額の多寡によって位の高い戒名が買えるという風潮が出て、「戒名料」なる言葉も一般化するなど批判の対象となる現象も起きています。

 

〇戒名(法名)の構成

戒名は本来2字で、中世までは貴人といえども2字であったといわれます。今では本来の戒名である法号の上に道号(または宗派戒名)、さらにその上に院号がつけられ、法号の下に位号がつくという構成になっています。

○○院 △△ □□ 居士(大姉)

院号  道号  法号   居号

➊院号

最上級の尊称と言われるものに院号(〇〇院)、院殿号(〇〇院殿)があります。かつては一寺を建立するほど貢献した人に与えられる尊称で、皇室や摂関家に対して〇〇院が、またこれと区別するため武家に院殿が与えられました。特に本家の主人のみにつけたとされます。院号より院殿号を上位とする慣習は、大名家に院殿をつけるようになった江戸期に生まれたとされます。

❷道号

道号は元々、仏道に励み、これを究めた者への出世の称号で、住職などに与えられたものといわれます。ここの位置に宗派名が入ることがあります。

❸法号

本来の戒名(法名、法号)です。

❹位号

位階や性別を表すものです。成人(15歳以上)の場合、一般に伸心の厚い者を信士・信女に、より清浄な者を清信士・清信女に、仏門に入り剃髪染衣した者を禅定門・禅定尼に、四徳を供えた篤信の信者を居士・大姉に、より上位を大居士・清大姉に、とします。

子どもの場合、死産児に水子、乳飲み子に嬰児(嬰子)・嬰女、就学前の子ども(特に2~3歳)に孩児(孩子)・孩女、15歳未満の子供に童子・童女、善童女・善童女とすることが一般的なようです。就学前の子どもは乳幼児を含め幼児・幼女とすることもあります。子どもの場合には院号、道号はつけないのが一般的です。

浄土真宗では、明治時代以降、宗門護持、念仏相続に尽力した人への賞典として広く院号が贈られています。また、道号、位号はなく、男性の場合は「釈(釋)□□」、女性の場合は「釈(釋)尼□□」とされていましたが、近年は性差なく統一される傾向にあります。「釈」とは釈尊の弟子であることを表しているとされます。

日蓮宗では、一般の場合でも院号があたえられますが、位号は信士・信女が多く、居士、大姉、大居士、清大姉は特別に貢献度の高い人にのみあたえられます。

 

〇宗派による戒名(法名)の違い

宗派による戒名のつけ方には一般的な特徴として次のことがあります。

➊真言宗

位牌に戒名を書くとき、戒名の上に梵字でアの字を、子どもの場合は梵字でカの字を書きます。「ア」は大日如来の悟りに帰入すること、「カ」は地蔵菩薩の導きに従うことを示します。

❷浄土宗

五重相伝(教えを5つの段階に分けて伝える法会)を受けた者には院号と道号の間に誉号をつけ、〇〇院△誉△△□□居士(大姉)のようになります。

但し西山浄土宗の場合は、授戒を受けた者には空号が、さらに五重相伝を受けた者に道号がつき、〇〇院△空△△□□居士(大姉)のようになります。

❸浄土真宗

法名の前に男性は「釈(釋)」、女性は「釈(釋)尼」がつきます。近年、女性に「尼」をつけるのは差別だとして、「釈尼」をやめ全て「釈」とする風潮も出ています。

[男]〇〇院釈□□、[女]〇〇院釈(尼)□□

❹時宗

男性には阿号、女性には弌号が使われます。

➎臨済宗

院号に次ぐものとして庵号、斎号、軒号が使われることがあります。また、位号に禅定門、禅定尼、大禅定門、大禅定尼がつくのは臨済宗に多いと言われます。

❻曹洞宗

熟字でまとめられている場合が多いようです。特に道号と法号の4字は経典、祖録、漢詩を参照し、対句で熟字としています。

❼日蓮宗

法号に「日」の字が入り、多くの場合道号に男性は「法」、女性は「妙」がつきます。

[男]〇〇院法△日□信士、[女]〇〇院妙△日□信女

〇頭の文字、置字

位牌に戒名を書く場合、その上下に文字を足すことがあります。

戒名の頭の文字としては、「新帰元」「新円寂」「帰真」などとつけることがあります。これは新しく仏になったことを意味し、葬儀の際の白木の位牌にのみつけます。

また、戒名の下に置字として「霊位」「位」とかくことがありますが、浄土宗、浄土真宗などでは用いません。

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香典

「香典」はかつて「香奠」と書きました。「香を供える」という意味です。これから転じて、香を買う代金である「香典」「香資」「香料」になりました。仏教民俗学者は、墓に香花(=樒)をささげた、また宗教学者は、六種供養(仏を供養する華・塗香・水・焼香・灯明・飲食の6種)に由来する、と説明しています。

農村部において香奠とは、長い間、米などの食料をもちよることでした。その後、都市では明治期に金銭香奠が一般的になりましたが、地方では大正期あるいは昭和初期からのことです。戦前までは米などの食料香奠で、貨幣経済が発達するようになって、金銭香奠が一般的になりました。

 

〇香典の意味

食料香奠の由来は、仏教的には、香が「仏の食べ物」という意味から転じて「食料」になったものとも考えられますが、現実的には葬儀で食事の振る舞いが盛んにおこなわれたことに求められます。葬家では死者の成仏を願い、滅罪するための布施として、人々に食事を振る舞いました。現在でも「ホトケの供養になるから」と食事の席に連なることが求められるのはこのためです。

振る舞いのための食料を用意する必要から、親族は多量の食料を提供しました。これが「親族香奠」です。親族香奠は、故人との血縁の親疎に比例して出したと説明されています。

また、近隣の人々は自分たちの食する分をもちよりました。これが「村香奠」です。現在でも、親族の香典は多額で、近隣の人々の香典は、多大な労力を提供していたぶん少額なのが一般的です。

葬儀を出すと近隣に人々に振る舞いをしなければなりませんでしたが、これは多額な出費となりました。喪家やその遺族の負担は大きく、貧しい家では「葬儀を出せない」という事態もでて、香奠はそうした状況に対応する総合扶助としての意味ももっていました。

今でも地方の古い家には、前の自分の家で葬儀があったときにその家が出してくれた香典と同等のお金をおくるということがおこなわれており、これは地域社会におけるギリ(義理)の1つであり、義理を返すことは総合扶助精神の表れでもあったのです。

 

〇香典の「相場」

太平洋戦争の敗戦直後は社会が経済的に疲弊していたこともあって、葬儀の香典および香典返しは経済的負担が大きいと批判され、新生活運動が引き起こされる原因ともなりました。今でも、近隣の人は一律500円とか、1,000円などと取り決めているところがあります。また地域の慣習によってことなりますが、香典には、取り決めまではなくても、一般的な「相場」が存在します。例えば、それは次のようなものです。

バブル期には、この香典相場が跳ね上がるとともに、その幅も大きくなりました。その結果、今では相場は次のようになっています。

・近隣の人     3,000円~5,000円

・一般の会葬者   5,000円~10,000円

・関係者      10,000円~30,000円

・親族など     10,000円~50,000円

・家族       50,000円~100,000円

かつては、仏事には偶数は使わないといわれたこともありました。しかし、1万円の次が3万円では上がり幅がおおきいということで2万円という額も出現しています。また、「香典の相場は結婚披露宴のお祝いの半額」との俗説もあります。これは、披露宴では食事や引き物が出るが葬儀では焼香するだけだから、というのが理由になっているようです。しかし、東北地方などでは葬儀・告別式後の精進落とし(お斎)に招待されている人は20,000円~30,000円の香典を包むものとされているところもあります。

各種調査によると、香典の平均金額は現在、約7,000円といわれています。

 

〇香典の上書き

仏教葬儀の場合、四十九日までは「御仏前」と書くのが正しいとされ、極端にはどの宗教でも葬儀の香典は「御霊前」と書いてよい、との説明がされることが多いようですが、これは俗説で、誤りです。

浄土真宗では亡くなった方は即浄土に往生したのであり、「霊」はみとめていませんので「御霊前」は用いません。また、「特にこだわらない」とするものの、曹洞宗などの禅宗では教義に「浄土」はありませんので「成仏以前」という考え方もなく、「御仏前」とするのが一般的です。死者に香典をだすのではなく「本尊である仏様に捧げる」という意味であるなら「御仏前」になります。

キリスト教でもカトリックは「御霊前」を許容していますが、プロテスタントでは否定しています。

こうしたことから言えば、「御香奠(香典)」「五香資」「御香料」は中立的な表現になります。また、キリスト教で、「お花料」、神道で「御玉串料」「御榊料」とするのは、「御香料」などと同じ使い方です。しかし、会葬者の立場に立つと、かならずしも葬家の宗教・宗派を理解したうえで会葬するとは限りませんので、自らの宗旨で上書きを選択してもよいでしょう。

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葬儀社の選び方「担当者の人柄を見る」って何?

担当者の人柄を見るとは

葬儀社の選び方の一つに「担当者の人柄を見る」

というポイントがあります。

「人柄を見る」なんとなく意味が分かりそうで分からない。

葬儀社選びというお困り事を解決するために

実際にあったお葬式を元に事例をあげて説明します。

=============================

ある日のお昼、式場の事前相談スペースにおいての来店の対面相談です

昨夜の深夜にご兄弟の方が亡くなられたそうです。

兄弟の事で突然だったので葬儀社を決めていなかったため

病院から紹介された葬儀社にお迎えをお願いし、

その葬儀社の霊安室に安置をお願いしたそうです。

通夜・葬儀という形ではなく、事情もあるため

火葬式(葬儀を行わない火葬のみ)をご希望でした。

現状とご予算をお伺いし、お手伝い出来る部分をご説明しました。

つまり、安置場所は他社の葬儀社で、そこから移動を行い、

弊社にお願いをするという事です

ここでの注意点は

病院から霊安室までの搬送費用や霊安室料、1日分の

ドライアイスの費用は病院から紹介をされた

葬儀社にお支払いをするという事です

そこから弊社が対応する為、弊社へのお支払いももちろん発生します

両方を合わせるとご予算をオーバーしてしまうのです。

ご兄弟の中で色々と検討された結果、最初の病院のお迎えの費用や1日分の霊安室料を

お支払いしたとしても他社の葬儀社から変更して

弊社に今後をお願いをするとの事でした。

ご予算を多少オーバーをしておりますが、それでも良いとの事です。

弊社に相談された時点で費用の面をとても気にされておりましたので、

不思議でなりません。

しかしその理由が他社の霊安室にお迎えに上がった時に

その理由がわかったような気がしました。

それはなぜかと言うと担当した方の対応が表面上は良さそうなのですが、

なんとなく嫌な感じを醸し出していたからです。

それはご家族とお話をする場面ご家族の見ていないところでの所作

同業者に対する対応の仕方などなど、あまり快くない対応でした。

表情を見る限り、目が怖いのです。

同業者も威圧感を感じるほどです。

葬儀の仕事は目配り気配り心配りと言われております。

担当者の印象でご家族のお葬式に対する気持ちも変わります。

ご家族とその後お話をしましたが、やはり嫌な感じがしていたとの事です。

特に断る際には露骨に嫌な顔をされ、かかった費用も急に割引をされ

そこからも引き止めようとされたとの事でした。

無事に霊安室から弊社の霊安室に移動が終わり

打ち合わせもある程度決まっておりましたのでスムーズに進みます。

翌日は友引でしたので翌々日に10名様お集まりの中、

ゆっくりとお別れを行って頂きながらお見送りをして頂きました。

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担当者の人柄を見るポイントとしては

「見た目の印象はどうか?」

第一印象で引っかかる部分は無いか

「会話だけでなくふとした所作はどうか?」

歩き方、ドアの締め方、後ろ姿、この人に大切な方を任せても大丈夫かどうか

「対応に心がこもっているかどうか?」

話し方、安易に割引などで気を引こうとしていないか

今回のケースから見えてくるポイントです。

「担当者の人柄を見る」は事前相談の段階で可能です。

ぜひお役立てください。

ちなみに今回のケースは

病院から紹介された葬儀社に安置されたとしても、まだ断る事ができています。

「嫌な印象だけど安置まで済んだから断りづらい」そんな時は

ご相談ください、費用の面でも対応の仕方も一緒にサポートします。

上尾伊奈斎場つつじ苑の式場を利用してのご葬儀・家族葬は、事前相談で分からない事、不安な事

を解決してくれるアートエンディングにお任せ下さいませ。

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葬儀費用はなぜ「高い」というイメージが強いのか?

一般的に葬儀費用に対する印象は、
「高い」ではないでしょうか。

今回は、なぜ高いのかを考えてみたいと
思います。

お金

生活をするうえで、私たちは日々消費活動をしています。

毎日消費するもの、年に何度か消費するもの、一生のうちに
数回のものと分けるとします。

 
消費者の購買頻度が最も高い消費財を最寄品といいます。
単価は低く、何度も繰り返し購入されます。
食料品や生活消耗品などがあげられます。

購買計画を立てて買うものを買回品(かいまわりひん)といいます
購買前に品質や価格、商品特性などをよく比較検討してから購入します。
家具や衣料品、家電製品などが買回品に分類されます。

独自のブランドや個性を持った製品を専門品といいます。
高単価で消費者は購買まで十分な努力をかけようとする特徴がある製品です。
専門品が高単価な理由としては、その商品の特性上、開発費がかかったり、
多くの人が関わったり、そのサービスを提供するまでに手間がかかったり、
設備の維持費が高かったりがあげられます。家

車

 

 

 

 
専門品の例をあげてみると、家や車、リフォームや冠婚葬祭サービス、
ハイブランドの物などがあげられます。

 

 

この専門品の中で、例外的な理由があるのが葬儀サービスです。

一つは、他の商品やサービスは消費者側が購入するかどうかを決める事が出来ます。
もし、経済的に厳しければ、購入しないでも良いサービスです。
しかし、葬儀に関しましては、人は必ず亡くなりますし、やり方や費用は
様々であれ、必ず火葬は行わなければなりません。火葬をしないという選択肢
がないのです。

もう一つは、消費者が購買まで十分な思考や努力が出来ずに、短時間で全てを
決めなけらばならないということです。
他の専門品は、事前に十分に情報を集め、これならという気持ちで購買に至るので、
高単価商品だとしても、負のイメージでの「高い」はないかと思います。
また、気持ちの面でもポジティブな気持ちでの買い物なので、納得もいきます。
しかし、葬儀に際しましては、すべてが逆の行動になります。
十分な情報も得られませんし、気持ちの面でもプラスの気持ちではありません。
事前相談をしていない状況で、万が一の事が起きた時に、
選択肢の無い中で、高額のサービスを短時間で決めなければならない。
そして、その時の葬儀社のサービスや価格が適正であれば、納得もしますが、
意にそぐわない事ばかりが続くと、良いイメージが残らず、
負のイメージばかりが残っていくのだと思います。
ただでさえ、大切な方が亡くなるというデリケートな心情の中での葬儀ですので、
事前に相談をすることで、少しでも負のイメージを無くすことが必要に感じます。

そのためには、葬儀社の努力も必要ですが、事前に調べるという消費者の努力も
あれば、言い方は悪いですが、悪い葬儀社が淘汰され、葬儀に対するイメージも
変わっていけるのかなと思います。