相続人

「相続」とは、ある人が死亡したとき、その人に属していた財産上の権利義務を受け継ぐことです。

死亡した人を「被相続人」、財産を受け継ぐ人を「相続人」と言います。被相続人の借金などの債務も相続財産になりますから、相続したくないときは相続放棄や限定承認の手続きをとる必要があります。

 

〇相続人

相続人の資格のある者は、まず配偶者、子ども(胎児を含み、子どもが相続開始以前に死亡しているときは孫)です。こどもがいないときは親(直系尊属)で、その親もいないときは兄弟姉妹(兄弟姉妹が相続開始以前に死亡しているときはその子である甥、姪)となります。配偶者は別格で、次に子供、親、兄弟姉妹の順になります。(民法第886~890条)

配偶者が別格とは、配偶者がいるときはどんな場合でも相続人の資格があるということです。順位は、子がいるときは子が相続人で、その他の人には相続人の資格がなく、子がいないときには親が、子も親もいないときは兄弟姉妹が相続人の資格を得るという意味です。

〇法定相続分

相続人が受け取る財産の割り当てを「相続分」と言います。各相続人の相続分について遺言による指定がない場合は、法律で相続分を定めており、これを「法定相続分」と言います。

相続人が1人のときは、その1人が全財産を相続します。複数のときは相続人の順位に従って次のようになります(民法第900条)。

1.相続人が配偶者と子どものとき

相続分は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。

2.相続人が配偶者と親のとき

被相続人にこどもがいない場合、相続分は、配偶者が3分の2、親が3分の1です。

3.相続人が配偶者と兄弟姉妹のとき

被相続人に子どもも親もいない場合、相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

4.同じ順位が複数人のときは均等分割します。

つまり、配偶者と子ども4人のときは、配偶者が2分の1、各子どもは2分の1の4分の1、つまりこどもは全財産の8分の1ずつを相続します。

〇遺言と遺留分

被相続人は、遺言で相続分を決めたり、他人に遺贈することを定めることができますが、遺留分に関する規定を超えて遺贈、贈与(死亡1年前まで)した場合には、相続人の減殺請求により制限をうけることがあります。(民法第902条)。

〇遺産分割協議

遺言がなく、相続人が複数いる(共同相続人と言う)場合は遺産の分割について協議し、協議が整わない場合には家庭裁判所に分割を請求することができます(民法第907条)。協議によって法定相続分を放棄しようと、相続分割をどう決めようと自由です。

遺産分割協議は相続人全員が参加して合意する必要があります。全員が参加しなかったり、協議が不調に終わったときは、相続人が共同して、または1人で家庭裁判所に申し立てて調停分割され、調停が不調のときは審判分割されます。

協議にあたっては、特別受益の問題と寄与分の問題を検討する必要があります。

❶特別受益者

特別受益者とは、相続人の中に被相続人から遺贈があるか、または、被相続人より結婚、養子縁組のための支度金などとして、あるいは生計の資本として生前に贈与を受けた者のことです。特別受益者がいる場合、相続財産にその遺贈、贈与の額を加えた金額全体を相続財産とみなし、ここから各相続人の相続分を計算します。そして、この特別受益者の計算上の相続分から遺贈、贈与の額を差し引いて、残額があればそれを特別受益者の相続分とします。特別受益者は、遺贈または贈与の金額が計算上の相続分の金額に等しいか超過するときは相続分を受け取れません。(民法第903条)

❷寄与分

寄与分とは、特別受益者とは逆に、相続人の中に被相続人の財産形式に功があったり、病気介護などして財産の維持に特別の寄与した者(特別寄与者と言う)がある場合の、寄与の割合のことです。寄与分がある場合、相続開始時の財産から寄与分を除いた金額を相続財産とみなして相続分を算定します。したがって、特別寄与者の相続分は、寄与分を除いて計算した相続分に寄与分を加算した金額になります。協議がうまくいかなかったときは、特別寄与者の請求により家庭裁判所が寄与分を決めます。(民法第904条の2)

〇相続の承認、放棄

相続財産に多額の債務があって債務超過のとき、それを相続すると借金のみを背負い込

むことになります。こうした相続人を困難から保護するため、相続するか否かの選択がで

きるようになっています。限定承認と相続放棄がそれです。

「限定承認」とは、相続によって得た財産の限度で債務等を弁済し、それを超えてまでは

弁済しないことを条件とした相続です。限定相続をする場合は、相続人全員が共同で、相

続の開始を知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所に財産目録を提出し、限定承認を申し立

てる必要があります。

相続人のうち1人でも限定承認に反対する人がいた場合、限定承認は成立しません。こ

のときは、単純承認か相続放棄のどちらかを選択することになります。

相続人は、相続の開始を知った時から3ヵ月以内に相続の承認(「単純」と「限定」が

あります)か放棄かを決め、限定承認や相続放棄の場合は、そのための手続きをする必要

があります。

もし手続きをしないと被相続人(死者)に属した一切の財産上の権利義務を無条件で承

継した、つまり「単純承認」したとみなされます。また、手続きをする以前に相続財産の

一部または全部を換金したり、消費したりして処分したとき、あるいは財産の一部を隠し

たりしたときにも単純承認したとみなされます。(民法第920~921条)。

 

〇相続人がいないとき

本人が死亡し、相続は開始されたが、相続人がいないとき、あるいは法定相続人が明らかでないときは、「相続人不存在」ということで、相続財産は法定(相続財産法人)とされ、財産管理人を置き、相続財産の権利義務を精算します(民法第951~957条)。

手続きを経て相続人がいないことが確定したとき(民法第958条の1,2)には、残った財産は「特別縁故者」がいる場合には、その請求に基づいて分与され、それでも残った財産があれば国庫に帰属します。(民法第958条の2、959条)。「特別縁故者」とは、本人と生計を同じくしていた(内縁の妻など)、療養看護に努めて特別縁故があった者のことです。

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