死後の手続き

死亡直後には、医師などに死亡診断書または死体検案書の交付を受け、死亡地、死亡者本人の本籍地、届出人の現在地のいずれかの自治体に死亡届を提出し、火葬・埋葬許可証の交付をうけます。火葬場で火葬済の証印を受け、墓地または納骨堂に遺骨を安置するときには許可証を提出します。

〇市区町村役場での手続き

1. 国民健康保険加入者⇒葬祭費の申請

2. 老人保健医療受給者⇒老人保険医療受給者証の返還

3. 医療費助成受給者⇒医療助成需給証、医療証の返還

4. 国民年金加入者または受給者⇒死亡一時金、遺族基礎年金、未受給年金などの請求手続き

5. 被爆者援護資格認定書所持者⇒認定書返還などの手続き

6. 公営住宅入居者⇒世帯員変更などの手続き

7. 身体障害者手帳または療育手帳の所持者⇒手帳の返還などの手続き

8. 児童手当、特別給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給者⇒受給者の変更または喪失などの届け出

9. 世帯主⇒世帯主変更届

10. 印鑑登録者⇒印鑑登録の返還

〇会社勤務の場合

1. 返還するもの:会社の資料、社員証、バッジ、鍵、健康保険証など

2. 提出するもの:死亡届など必要書類

3. 確認して必要な措置をとるもの:死亡退職金、最終給与、財形・社内預金、団体生命保険、企業年金、健康保険の葬祭費・埋葬料、労災保険、その他

○故人名義の財産の名義変更

1.土地・建物等の不動産⇒司法書士に依頼

2.有価証券(株券、債券など)⇒証券会社に依頼

3.自動車⇒陸運局にて手続き

4.その他(電気、ガス、水道、電話、借地、借家)⇒各相手先

○国民健康保険葬祭費

死亡者が国民健康保険に加入していれば、葬祭費の支給を受けることができます。申請時に持参するものは、保険証、印鑑、喪主の銀行口座で、喪主またはそれに準ずる者が申請しますが、申告しなければ受給できず、期限は死亡後2年以内です。

○健康保険埋葬料

死亡者が健康保険の加入者であれば「被保険者埋葬料」が、死亡者が健康保険の加入者の扶養家族であれば「家族埋葬料」が支給されます。

1.加入者本人が死亡した場合には、「被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。

2.扶養家族が死亡した場合には「被扶養者(異動)届」を提出しなければなりません。

3.加入者本人が死亡した場合には、請求者と本人の関係を示す書類を添付します。請求者が内縁関係ならば生計維持を証明できる書類が必要です。

4.加入者本人が死亡した場合の埋葬料の支給額は標準報酬月額の1ヶ月分(最低保障10万円)、被扶養者の場合は一律10万円となっています。

5.加入者本人が死亡し、その扶養家族がいない場合には「埋葬費」の請求となります。その場合には、埋葬に要した費用の領収書(品名、数量、単価および金額が明記してあること)の添付が必要で、故人の標準報酬月額(最低10万)の範囲内で実費が支給されます。

6.事業主の証明を得られない場合または事業主本人が死亡した場合には、火・埋葬許可証、死亡診断書(死体検案書)の写しを添付します。

7.手続きは事業所(勤務先)を管轄する社会保険事務所で行いますが、所属の健康組合に代行してもらうことができます。

8.死亡後2年以内に申告しなければ時効となり、受給できません。

9.死亡原因が業務上や通勤途上の場合はこれを受けられず、労災保険よりの受給(次項参照)となります。

○労災保険葬祭給付

死亡原因が業務上や通勤途中の場合は健康保険からの死亡給付(埋葬料)は受けられません。労災保険より給付します。

業務災害の場合には「葬祭料」の請求書を、通勤災害の場合には「葬祭給付」請求書を所轄の労働基準監督署へ提出します。

1.葬祭料および葬祭給付の保険給付額は給付基礎日額の30日分+28万円または60日分(給付基礎日額とは、災害発生時の直前の過去3ヵ月の総賃金を総日数で割ったもの)です。

2.請求書には死亡診断書または死体検案書を添付します。

3.業務災害または通勤災害で死亡した場合には、遺族は年金または一時金の請求を行うことができます。

①年金

業務災害⇒遺族補償年金支給請求書

通勤災害⇒遺族年金支給請求書

*年間、給付基礎日額の153~245日分が支給されます。

②一時金

業務災害⇒遺族補償一時金支給請求書

通勤災害⇒遺族一時金支給請求書

*給付基礎日額の1000日が支給されます。

4.労災の遺族への年金、一時金の請求書には、以下のものを提出します。

①死亡診断書または死体検案書の写し

②戸籍謄本(または抄本)

③生計維持を証明する書類など

5.葬祭料、葬祭給付の時効は2年、遺族への年金、一時金の時効は5年となっています。

 

【公的年金の概要】

・.公的年金の種類

公的年金とは、全ての国民が加入している「国民年金」、一般サラリーマンを対象とする「厚生年金」、公務員等が加入している「共済年金」のことです。

1.国民年金

「国民年金」を支払うのは20歳から60歳まで、月額13,300円(平成15年2月段階)。65歳以降に受給する老齢基礎年金は、年額804,200円(40年加入している場合)です。

2.厚生年金

「厚生年金」は、国民年金保険料を含めて、会社と本人が半々で標準報酬月額の17.35%(本人負担半分)を負担するものです。扶養されている妻(20歳以上)は届け出ることにより国民年金の保険料を納める必要がありません。老齢基礎年金に加えて老齢基礎年金が受給できます。

3.共済年金

「共済年金」の受給条件は厚生年金とほぼ同じで、老齢厚生年金に相当するのが退職共済年金です。これに加えて、厚生年金基金に相当する職域年金が加算されます。

・国民年金の号

国民年金の「第1号被保険者」とは自営業者等、「第2号被保険者」とはサラリーマン、OLや公務員で厚生年金や共済年金に加入している人、「第3号被保険者」とは民間サラリーマンや公務員に扶養されている妻、を原則として言います。

 

【遺族給付の概要】

・遺族給付の種類

遺族給付には、国民年金部分の遺族基礎年金(あるいは寡婦年金、死亡一時金)と遺族厚生年金(あるいは遺族共済年金)とがあります。

1.①遺族基礎年金、②寡婦年金、③死亡一時金

故人によって生計をたてていたとき、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれかを受給できます。

🔴遺族基礎年金が受給できないとき⇒寡婦年金か死亡一時金

🔴寡婦年金が受給できないとき⇒死亡一時金

①遺族基礎年金

[受給資格]

遺族基礎年金を受給できるのは子のいる妻(内縁を含む)か子であり、子とは18歳の誕生日の属する年度末(3月31日)を経過していない子である場合です。

[受給額]

年額804,200円(平成14年度)に子の加算額(2人目まで1人231,400円、3人目からは1人77,100円)がプラスされます。遺族が子だけのときは、1人なら804,200円、2人目は231,400の加算、3人目からは1人77,100円の加算で、これを子の数で割った額が1人分となります。

[支給要件]

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。但し、死亡した者について保険料納付済期間(免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。

②寡婦年金

[受給資格]

第一号被保険者(自営業者等)である夫が死亡し、保険料納付期間(免除期間を含む)の合計が25年以上あり、夫が死亡した時に10年以上の婚姻関係のある妻に支給されます。支給期間は妻が60歳になり、妻自身の老齢基礎年金が支給される65歳までの5年間です。

[受給額]

夫の受給できる老齢基礎年金の4分の3の金額

③死亡一時金

[受給資格]

第1号被保険者(自営業者等)が死亡した時点で3年以上保険料を納めており、それまで老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取っていないときに支給されます。  死亡一時金を受け取れるのは、

①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

のうち順位が先の者、かつ、生計を共にしていた者です。

[受給額]

保険料納付済期間により異なります。

最低で12万円、最高で32万円となります。

2.遺族厚生年金

[受給資格]

厚生年金の被保険者や年金受給者が死亡したとき、遺族に支給されます。但し、死亡した人に生計を維持されていたことが条件で、順位は、①配偶者・子、②父母、 ③孫、④祖父母、となります。また、配偶者が夫の場合、また父母の場合や祖父母の場合は55歳以上であることが条件で、60歳から支給されます。子や孫の場合は18歳の誕生日後の年度末までの支給となります。遺族基礎年金を受給できる資格のある遺族は加算して受給できます。

[受給額]

平均標準報酬月額×1000分の7.125×被保険者期間の月数×4分の3×物価スライド率で計算されます。

[条件]

①厚生年金の被保険者が死亡したとき

②厚生年金の被保険期間中の傷病が原因で退職後に初診日より5年以内に死亡したとき

③1~2級の障害年金を受けている人が死亡したとき(旧制度の障害年金受給者を含む)

④老齢厚生年金の受給者や受給資格者が死亡したとき(旧制度の老齢年金・通算老齢年金受給者を含む)

 

・厚生年金の寡婦加算

厚生年金の被保険者期間が20年以上(40歳以後の加入期間が15年以上でもよい)ある老齢厚生年金受給権者、1~2級の障害厚生年金受給権者、在職中の夫が死亡したとき、子(18歳未満)のない35歳以上の妻は、40歳から65歳になるまで年額603,200円の中高齢加算が遺族厚生年金にプラスして支給されます。65歳以後は妻の生年月日により減額された経過的寡婦加算となります。(但し、遺族基礎年金を受給中は支給停止)

・遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給の選択

妻の厚生年金被保険者期間により、次の3つの選択肢があります。

①専業主婦期間が長い場合 ⇒ 遺族厚生年金+妻の老齢基礎年金

②高収入の女性の場合 ⇒ 妻の老齢厚生年金+妻の老齢基礎年金

③一般的な共働きの女性の場合 ⇒ 夫の遺族厚生年金の3分の2+妻の老齢厚生年金の2分の1+妻の老齢基礎年金

 

・遺族共済年金

公務員などが加盟している共済組合の組合員や退職共済年金の受給者が亡くなった場合には、遺族厚生年金と同様に遺族共済年金が支給されます。18歳未満の子のない妻が受けることができる中高齢加算も同様にあります。支給額は、標準報酬月額に比例した本人の年金額の4分の3が原則となっています。

 

・遺族給付と生計維持条件

遺族基礎年金、遺族厚生年金などの遺族給付は「死亡当時、その人により生計が維持されていたこと」が条件です。

・未支給年金の請求年金

受給者が死亡したとき、未受給の年金が残っていることがあります。死亡後できるだけ早く、未支給年金・保険給付請求書および死亡届を提出します。このとき、年金証書、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、住民票、生計維持証明書を添付します。請求者の順位は、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、となります。

 

〇銀行預金に関する手続き

通常の払戻伝票に記入して手続きを行います。必要書類は以下の通りです。

1.除籍謄本 除籍謄本で相続人が特定できない場合には原戸籍など

2.印鑑証明 相続人全員のもの

3.相続の証明書類

🔴単純相続用(法定相続分による相続)*最も一般的な相続です。

  • 分割相続用(遺産分割協議による相続)*遺産分割協議書が必要です。
  • 遺言相続用(遺言書による相続)*遺言書が必要です。

【注】債券用別途

4.通帳、証券など被相続人に関するもの

5.実印 相続人代表者のもの

〇郵便局での手続き

貯金、保険の解約は窓口に問い合わせます。

1.相続人を証明する書類

死亡者、相続人全員の記載がある謄本(抄本)

2.同意書

相続する権利のある人全員が代表者に委任する同意書

3.手続きする人(=代表者)の証明書

運転免許証、保険証など

〇死亡保険金の請求に必要な書類

保険会社に問い合わせますが、必要書類には次のものがあります。

1.保険証券(または紛失届)

2.死亡診断書(または死体検案書)

3.被保険者の戸籍謄本(抄本)または住民票

4.請求者の印鑑証明書(相続人全員分)

※指定受取人の請求で保険金300万円以下の場合等は不要です。

5.請求者の戸籍謄本(抄本)

6.保険金請求書

7.代表者選定通知書(但し、指定受取人が2人以上の場合)

8.相続人代表念書

9.受傷事情書(但し、不慮の事故で死亡した場合)

10.交通故証明書(但し、交通事故で死亡した場合)

11.契約内容変更請求書(但し、必要な場合)

12.保険証券再発行請求書(但し、必要な場合)

保険金の受け取り方法には、①利息をつけて据え置く方法、②年金で受け取る方法、③一時金で受け取る方法、の3通りがあります。

〇所得税確定申告、医療費控除申告

死亡者の1月1日から死亡日までの所得税の確定申告は、死亡日(相続の開始を知った日)の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。死亡者が前年の確定申告をしていないときは前年度の確定申告も4ヶ月以内に行わなくてはなりません。

また、年間の医療費が10万円以上の場合には、10万円を超える部分(200万円を限度とする)について医療費控除が適用され、確定申告から控除できます。死亡後の支払い分は相続税申告時に控除できます。

上尾市 葬儀
上尾伊奈斎場つつじ苑での御葬儀・お葬式や家族葬を
お考えの方はご相談下さい。
お葬式の費用、家族葬の費用
お問合せ 0120-098-940